事業目的

IT人材を中小企業のIT利活用のパートナーに

~「ITを利活用できる人材」と「ITを開発できる人材」~

「ITを利活用できる人材」とはIT製品・サービスを目的に応じて的確に使いこなせる人のことです。例えば、パソコンを使って会計ソフトやクラウドサービスなどを利用することができるなど、ある程度以上のスキルを持った人のことを指します。

「ITを開発できる人材」とはロボットやAI技術、IT製品やソフトウェアを開発できる人のことです。例えば、産業ロボット、パソコン、スマートフォンなどの製品開発、ソフトウェア、クラウドサービスなどをプログラミング言語などを用いて開発する人のことです。

日本企業におけるIT人材の必要性

企業においてITの利活用は不可欠です。業務効率化だけではなく、新しい企業価値の創造や利益アップのためにはなくてはならない存在となっています。しかし、中小企業では資金的な問題もあり、専任のIT人材を雇っている会社は非常に少なくなっています。さらに下部添付資料にもある通り、日本においてはIT人材が開発側に就労する割合が海外に比べ非常に多くなっています。つまり、IT利用者側の人材が非常に少ないということなのです。

IT人材がいることのメリット

企業においてIT人材がいると様々なメリットがあります。従業員によってITスキルは様々です。社員に任せた仕事が最短で効率のいいやり方なのかは経営者からは見えません。相談窓口を設けることで、これが最短のやり方なのか、もっといい方法はないのかを考えるようになります。それが全体的な効率化につながり、本来の仕事により多くの時間を使うことができるようになります。そのことが業務を効率化し会社全体のパフォーマンスをアップさせることにつながります。

◇参考資料

・IT人材白書2017年